AIで口コミを書くのは違反？Googleポリシー原文で読み解くOK・NGの境界線

「アンケートの回答からAIが口コミの文章を作る」という仕組みが広がるにつれて、「それはやらせにならないのか」「Googleの規約違反ではないのか」という質問が増えました。 結論から書きます。

Googleのポリシーは「AIかどうか」を問うていない

Googleマップのユーザー投稿コンテンツポリシーは、投稿全体の大原則をこう定めています。

このポリシーには「虚偽のエンゲージメント」「評価の操作」「なりすまし」「不実表示」といった項目が並びますが、文章の作成手段を制限する条項は含まれていません。 手書きでもテンプレートでも音声入力でもAIでも、ポリシーが見ているのは「その投稿が本人の実体験を表しているか」という一点です。

逆に言えば、AIを使っていなくても実体験に基づかない投稿は違反ですし、 AIを使っていても本人の実体験に基づく投稿であれば、ポリシー上の禁止事項には当たりません。 判断の分かれ目はツールではなく設計にあります。

ポリシー原文で確認する「禁止されている行為」

店舗側（販売者）に対して明確に禁止されている行為は、ポリシー上で次のように整理されています。 AIの利用可否を考えるうえでは、こちらが実質的な判断基準になります。

店舗の依頼行為そのものについてはGoogle口コミのガイドライン解説で詳しく扱っています。この記事では、そのうちAIが関わる部分に絞って掘り下げます。

アウトになる3つの使い方

ポリシーに照らすと、AIの使い方で明確に問題になるのは次の3パターンです。

① 店舗側がAIに口コミを書かせ、自分たちで投稿する

もっとも分かりやすい違反です。実体験がそもそも存在しないため 「実体験に基づいている必要があります」という大原則に真正面から反します。 スタッフのアカウント・家族のアカウントを使う場合は、加えて利益相反にも該当します。 AIを使うかどうかは関係なく、これは以前から禁止されている行為です。

② 本人の確認を経ずに、AIの下書きを自動投稿する

アンケートに答えたのが本人であっても、生成された文章を本人が見ないまま投稿が完了する設計は危険です。 投稿された文章が本人の認識とずれていれば、それは本人の実体験を表したコンテンツとは言えません。 「本人が読んで、必要なら直して、自分の意思で送信する」という一手間が、実体験との接続を担保しています。

③ 高評価の人だけをAI下書き・投稿導線に流す

いわゆるレビューゲーティングです。 アンケートの満足度が高い人にだけGoogle投稿ページを案内し、低い人には社内フォームだけを見せる—— こうした分岐は、ポリシーの「評価の操作」に明記された「肯定的なクチコミを選択的に募ったりする行為」にあたります。 AIの導入とは独立した論点ですが、アンケートを起点にする仕組みでは実装しやすい分、 意図せず組み込んでしまいやすい違反でもあります。

問題にならない設計の4条件

逆に、次の4つを満たしていれば、AIが下書きを作ること自体はポリシーの禁止事項に該当しません。 ツールを検討するときは、この4点を仕様として確認してください。

1. 入力が本人の実体験であること — 文章の素材になるのは、実際に来店した本人がアンケートで答えた内容だけ。店舗側が内容を差し替えられない
2. 本人が確認・編集できること — 生成された下書きを本人が読み、事実と違う部分を直せる。修正できないまま投稿だけ進む導線になっていない
3. 本人のアカウントで、本人が投稿すること — ツールが代理で投稿しない。最後の送信は必ずお客様自身の操作である
4. 評価による分岐とインセンティブが無いこと — 満足度の高低で案内先を変えない。投稿と引き換えの謝礼・割引を出さない

ツールのタイプごとの機能差や、契約前に確認すべき項目は口コミ促進ツールの比較と選び方にまとめています。

見落とされがちな論点：「定型文を渡す」ほうがリスクは高い

AI利用を心配する一方で、紙やLINEで例文をそのまま渡す運用を無警戒に続けている店舗は少なくありません。 しかしポリシーには、依頼の際に「特定のコンテンツを含めるよう依頼することもできません」と明記されています。「この一文を入れてください」と指定する運用は、この記述に触れる可能性があります。

加えて実務上のリスクもあります。同じ例文を配れば、投稿される文章は互いに似通います。 短期間に似た文面が並ぶ状態は、ポリシーが「評価の操作」の例として挙げる「異常な量またはパターンのクチコミ投稿」の見え方に近づきます。

誤解のないように付け加えると、例文を示すこと自体が禁止されているわけではありません。 書き方の参考として案内するのと、文面を指定して書かせるのは別の行為です。 安全な依頼文の作り方は口コミのお願い例文・テンプレート集で、NG例と言い換えをセットで解説しています。

よくある質問

AIが書いた文章だと見抜かれて削除されますか？

Googleは、投稿の削除やアカウント制限を行う基準としてポリシー違反を挙げていますが、「AIで生成されたかどうか」を検知して削除するという説明は公開情報の中に見当たりません（2026年8月27日時点）。削除の判断軸は、あくまで実体験に基づくコンテンツかどうかです。

ただし、取り締まりの規模そのものは年々大きくなっています。 Googleは自社ブログで、2025年に2億9,200万件を超えるポリシー違反のクチコミをブロックまたは削除し、1,300万件を超える偽のビジネスプロフィールを削除、78万2,000件を超えるアカウントに投稿制限を課したと公表しています。

Googleが検知の仕組みを詳細に公開しているわけではないため、 「AIを使えば絶対に安全」とも「AIだから消される」とも断定はできません。 確実なのは、実体験との一致を守る運用が、規模の拡大した審査に対していちばん強いということです。

スタッフが自分の店に口コミを書くのはどうですか？

ポリシーの「不実表示」に、利益相反に基づくコンテンツとして「現在または過去の雇用関係」が明記されています。AIの利用有無にかかわらず避けてください。

AIの下書きをそのまま投稿してもいいですか？

お客様が読んで「自分の体験と合っている」と判断したうえで送信しているのであれば、 一字も直さずに投稿することは問題ではありません。要件は編集したかどうかではなく、確認できたかどうかです。 重要なのは、確認の機会が導線として用意されていることです。

アンケートで低評価だった人には、投稿をお願いしないほうがいいですか？

評価によって案内を出し分ける時点で「肯定的なクチコミを選択的に募る」に近づきます。 案内はすべての回答者に同じ条件で行うのが安全です。 そもそも否定的な口コミもプロフィールの信頼性を支える要素であり、 件数と鮮度を保つ設計についてはGoogle口コミを増やす方法【完全ガイド】で扱っています。

まとめ

AIで口コミの下書きを作ること自体を禁じる条項は、Googleのポリシーには存在しません。 判断されるのは実体験・本人確認・本人投稿・分岐やインセンティブの有無という設計側の要件です。 「AIだから危ない／AIじゃないから安全」という切り分けは、実態と合っていません。

依頼のタイミングや声かけの設計とあわせて考えたい方は口コミをお願いするベストタイミングもご覧ください。